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コイケ&キクチの日光さるマッポ

【 コイケ&キクチの日光さるマッポ 】

コイケ&キクチに聞かせたい、特殊詐欺新時代

 平成28年に比べ、29年は特殊詐欺の被害が急増した。息子や孫をかたったり、投資会社や警察官、銀行協会をかたったりと「だまし」の新しい手口が登場する一方で、被害者から現金を受け取る手法も多様化の一途をたどっている。従来は受け取り役への手渡しや金融機関、現金自動預払機(ATM)からの振り込みが主流だったが、近年、詐欺グループが目をつけているのはコンビニエンスストアだ。プリペイドカード型の電子ギフトカードや店頭のマルチメディア端末を使って現金を受け取る手口が格段に増えており、警察当局は警戒を強めている。
 次はコンビニを取り締まりますか、コイケ&キクチさん・・・


犯罪無関係の口座を凍結 誤りを認めないコイケ&キクチ
2016/09/23
キクチ&コイケ 誤凍結で取引停止-A

「教えて!goo」 に早速反響が・・・

9月23日付毎日新聞に、『振り込め詐欺 無関係の口座凍結が2008年以降487件』という記事がありました。

この法律は、犯罪利用が疑われる金融機関の口座取引を、強制的に停止(口座凍結)する制度のようですが、記事によると、法律が施行された2008年6月以降、犯罪と無関係だったとして凍結が解除された口座は487件。不服の申し出を受け、結論が出ていない口座も1433件あるということです。

口座凍結までの流れは、

詐欺被害者が警察に届出 → 受理警察官が使用された口座の名義人を犯罪者リスト(注1)に追加 → 警察が銀行等に「犯罪利用口座」として名義人を犯罪者として個人情報を連絡 → 銀行が警察の通達(指示)に従い口座を凍結し口座作成不可リストに入れる
(注1)犯罪者リストへの登録は担当者がパソコンで簡単にできます。が、いったん登録すると削除はできません。つまり、担当者の胸三寸で誰でも犯罪者にすることができるのです。 

問題点は、
・この制度は警察の通達のみで、裁判所の許可などを必要としない。
・例えば、Aさん名義の口座が「犯罪利用口座」と疑われたとき、基本は当該口座のみが凍結されるのだが、実際はAさん名義の口座が全て凍結され、残金は銀行及び国庫に入ることになる。
・犯罪と無関係であっても、Aさんの言い分は通用しない。逆に、犯罪者として罵られ警察や金融機関は聞く耳を持たない。
・ゆえに、新規口座を作ることもできない。

Aさんが犯罪組織に口座を売っていた場合は犯罪者として扱われても仕方ありません。しかし、個人情報の流出、盗難などにより利用された場合は、Aさんは加害者ではなく被害者なのです。

記事には、『「口座が急に凍結され、生活費が引き出せない」という苦情…』と書いてありますが、口座を誤凍結されたことによる被害は、こんなレベルではありません。
クレジットカードの決済口座として利用していたら、指定日に引き落としできず、信用情報機関に“ブラック登録”されます。仮に口座凍結が解除されても、“クレジットカートが強制解約された”“住宅ローンが組めない”“携帯・スマホが買えない”など甚大な被害です。

この「振り込め詐欺救済法」は、被害にあった人に対する救済法であり、誤って口座を凍結することを防ぐ手立てや、口座を凍結された人の救済措置は一切ありません。第三者が審査する仕組みはなく、凍結解除には民事訴訟を起こさないといけないようですが、凍結が解除されるかどうかは疑問です。

<質問1>
 誤って口座を凍結された被害者が、口座凍結解除後に損害賠償を求める請求先は、銀行でしょうか、警察(国家賠償)でしょうか。

A:警察も、銀行も取り合ってくれません。面倒ですが裁判所へ相談することに・・・

<質問2>
 誤って口座を凍結すると、“ブラック登録”など甚大な被害がでるのに、それを予見せずに法案を提出・成立されたのは、どの内閣でしょうか。

A:法律では使用口座は規定されていますが、以外は規定されていません。警察主導でしています。つまり、警察の勝手ということになります。

<質問3>
以前の質問でも思ったのですが、裁判で無罪。補償は?
警察は無謬(むびゅう=判断に間違いがない)であるとして、誤認逮捕で仕事を失うほどの強大な権限を持っていても、それに見合う外部からの検証の制度がありません。 
警察権力による“被害者”は、自然災害に遭ったのと同じで「運が悪かっただけ」で終わるのが“現実”で、これでいいのでしょうか。

A:それが、日本の警察。司法も同類です。


[ 口座を使われ、凍結された被害者の生の声 ]

被害者が、新規法人口座開設のため金融機関へ提示した経過書です。

金融機関各位

電話による応接内容(県警の見解)

[ 栃木県警見解 ]
事件に関与した口座ということで、口座人名義の新規口座作成の凍結をしました。さらに法人口座についても本人名義にかかわる法人の口座についても注意するよう各金融機関に連絡、掲示をするよう依頼(指示)しました。
しかしながら、これらの一連の行為は、
 ① 犯人が検挙されない
 ② 振込み詐欺が後を絶たない
 ③ 所轄署として何か対策が必要
のため、特に所轄の宇都宮南署の対応(アピール)として行ったもので強制力があるものではありません。金融機関の判断に任せます。

[ 考 察 ]
これら一貫した行動の裏には、警察の捜査能力不足、予防対策、又、企業姿勢特に金融機関の顧客獲得、口座数拡大のために行った口座乱発などにより、休眠口座が増え、休眠口座集約を怠った金融機関の責任もあるが、一番の要因は警察が本当に犯人を捕まえようとする姿勢がないことにある。とりわけ、栃木県警は不祥事が多く、放置しておくわけにはいかないといったことが読み取れる。
さらに、登録は各署の担当署員誰でもできるが、「削除は警察本部管轄なので・・・」となり、これでは誤認登録、○○登録も勝手放題で管理方法にも疑問が残る。

今回応対してくれた栃木県警捜査2課Nさんも最初は警察の建前だけで応答してきたが、その後、K県県警本部の確認を取ったのか、「口座作成は金融機関の判断で処置してください。その際私の名を出してもらってもいいですよ。」(栃木県警 028-621-0110)と連絡があった。ちなみに、登録署の宇都宮南署刑事課知的犯罪係キクチさんは、後を立たない詐欺犯の糸がかりも掴めない腹立ちからか、犯人・共犯扱いし、一方的に話をまくし立て、立ち入る隙もない状況だった。
平成25年12月17日


[ 栃木の口座凍結加害者「コイケ&キクチ」は ]

 栃木県警・宮南署、刑事課知的犯罪係は詐欺犯を捕まえる知恵も力もありません。そのため、捜査上に上がった人物は被疑者、容疑者にかかわらずテロ容疑者としてブラックリストに登録し、金融機関に通達、銀行口座の凍結、新規口座の開設不能とし、業務成績点数を稼いでいます。従って、真の詐欺犯は痛くもかゆくもなく、逆に社会インフラを巧みに利用し、あの手この手で稼ぎまくっています。
 反面、アホな点数稼ぎのせいでブラックリストに載った犯罪とは無関係な人々は生活口座の凍結で生活費の引き落としができず、又給与振込みの口座も開設できず路頭に迷う社会弱者を作り出しています。
 栃木県警・宮南署のさるマッポ「コイケ&キクチ」はクレームに対して、自分の能力のなさを棚に上げて罵声を浴びせ、警察は偉いのだと威張り腐っています。「エーイ!このさるマッポの代紋が目に入らぬか!」・・・。


平成29年度の詐欺事件、7年連続で増加

高齢者狙い7年連続増の1万8千件
 平成29年の特殊詐欺は1万8千件超で7年連続増、被害390億円だった。
 昨年1年間の「おれおれ詐欺」などの特殊詐欺の認知件数は、前年比4047件(28・6%)増の1万8201件で、7年連続の増加となったことが2月8日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。被害額は390億3千万円だった。
 65歳以上の高齢者の被害が、全体のうち72・3%を占めた。


平成29年度上期の詐欺事件

サイト利用と「警察官」に注意を!!
 今年上半期の「特殊詐欺」の被害件数が約37%増えたことが分かった。
 警察庁によると、今年上半期の「特殊詐欺」の認知件数は8863件で、去年の同じ時期と比べ37.6%増えた。手口としては「有料サイトの利用料金を支払わないと裁判になる」などと架空請求し、コンビニで電子マネーを購入させるものが1530件と約3倍になった。
 また警察官や銀行員を真似て、「カードが不正に使用された」などと偽りキャッシュカードをだまし取る手口も1428件と、約4.5倍に急増しているという。


栃木県警と宮南署の近況

宮南署被害額断トツで1位に躍進も、件数は4位で変わらず


コイケ&キクチ 栃木 宇都宮南

日光さるパト見参
さるマッポはわが県の埃です



キクチ&コイケ さるマッポ

宮南署のさるマッポ、コイケ&キクチだ



キクチ&コイケ かかってこい-X

“かかってこい”キクチ&コイケ



コイケ&キクチの応援メッセージはこちらから

 栃木県警・宮南署 028-653-0110



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