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警察は偉いのです

【 警察は国家サラリーマン 】

気をつけよう「甘い言葉」と「警察官」
キクチ&コイケ 警察官募集
【警察庁、上半期の懲戒者は122人】
 2017年7月20日(木)
 警察庁は20日、今年上半期(1~6月)に懲戒処分を受けた警察官と警察職員は122人と公表した。
 処分内容は免職12人、停職35人、減給56人、戒告19人で、逮捕者は29人。
 処分理由の内訳は「異性関係」が最も多く39人(昨年同期比10人減)で、「窃盗・詐欺・横領」25人(同7人減)、「交通事故・違反」19人(同5人増)と続いた。「異性関係」の中で最多は盗撮13人で、強制わいせつ10人、セクハラ6人の順だった。

 ただし、公表は公開されたものの集計で、未発表のものは含まれていません。

【滋賀県警 取り調べで「人殺し」連発】
 2017年09月16日(土)
 取り調べの適正化を目指して導入された「取り調べ監督制度」で、不適切とされる恐れがある「監督対象行為」が滋賀県警で昨年4件あったことが15日、県警への情報公開請求で分かった。容疑者に「人殺し」などと繰り返し発言したほか、容疑者の体に触る事案などがあった。県警は4件についていずれも口頭で指導した。

 4件はいずれも警察署の取り調べで発生した。取り調べの録音・録画(可視化)中の容疑者に対し、「おまえみたいな人殺し」などと繰り返し発言していたほか、容疑者の体を触るケースがあった。警察署長の事前承認を受けない深夜の取り調べが1件、容疑者の求めに応じて便宜供用を約束したが1件あった。

 警察庁によると、全国の警察から1年間に報告された総件数は昨年分が33件あった。

■氷山の一角か

 渕野貴生立命館大教授(刑事訴訟法)の話 取り調べの過程はブラックボックス化しており、一連の行為は氷山の一角かもしれない。弁護人の立ち会いを認めるとともに、全過程の可視化を実現するべきだ。改正刑訴法で、裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件は全過程の可視化が義務化されるが、恣意(しい)的な例外を認めず、否認の事件などについても幅広く活用するのが望ましい。
(dmenu ニュースより引用)

【警察庁、昨年の不適切な取り調べは33件】
 2017年02月16日(木)
  警察庁は16日、全国の警察が昨年に実施した容疑者の取り調べは約135万件で、取り調べにおいて、不適切とされた「監督対象行為」が33件で前年より5件の増加と発表した。
 類型別に見ると「事前承認のない深夜や長時間の取り調べ」が17件で最も多く、前年の8件から倍以上になった。逮捕前に公費で買った弁当を食べさせるなどの「便宜供与」は8件だった。

【鹿児島県警 10~15年の処分非公表200件超】
 読売新聞2016年09月03日付
 読売新聞が情報公開請求で入手した文書によると、鹿児島県警が不祥事を起こすなどした職員を処分した件数が、2010~15年で計約240件に上ることがわかった。このうち、事案の概要が明らかにされたのは26件のみで多くが県民に知らされていなかった。
 内容では、交通事故や交通違反に関する事案が30件以上で最多。証拠品の紛失や、刑事事件の相談を受けたのに書類を作らないなど捜査に影響を及ぼしかねない事案もあった。
 このほか、異性との不適切な関係やセクハラ、消費者金融から多額の借金をするなど、生活態度の乱れに関するケースも。また、飲食店で酒を飲み、居合わせた客と口論したり、寝込んだりするなど、アルコールにかかわるトラブルも目立った。

【違法疑いの警官ら未発表 昨年懲戒全国99人】
 毎日新聞2016年10月4日付
 2015年に懲戒処分を受けた全国の警察官ら警察職員293人のうち、99人について、窃盗や強制わいせつなど法令違反の疑いがあるにもかかわらず、警察側が処分時に報道発表していなかったことが2日、毎日新聞の情報公開請求と全国の警察への取材で分かった。各地の警察は警察庁の指針を基に、「報道発表の必要はないと判断した」と隠蔽の説明をした。

【不祥事事件の公表について】
キクチコイケ 処分者 黒塗り公表-2 道警 公務員の不祥事について、人事院の指針を基に「懲戒処分の発表の指針」を定め、(1)職務に関する行為(2)私的行為のうち停職以上の行為(3)内外に及ぼす影響、などを勘案し国民の信頼を確保するため、発表が適当と認められる懲戒処分−−を発表すべき事案とし、42都道府県は公務員の懲戒処分について職務との関連の有無にかかわらず戒告以上をすべて発表。防衛省は自衛隊員の懲戒処分を原則すべて発表としている。

 警察は警察庁の指針を基に、発表基準を独自に作成、都合の悪いことは「報道発表の必要はない」と報道発表をしない。警察では(保身主義による)事なかれ主義が蔓延し、隠蔽が常套化しているのが実態で、情報公開請求でも黒塗り資料が提出されるのが常道である。したがって、警察にガラス張りの業務を期待するのは無理でしょう。
(右は北海道警の処分者公表。所属部署、氏名等は黒塗りされている。)

 不祥事に対して、一般人なら確実に氏名や個人情報が発表される事案でも、氏名や年齢、所属先や処分内容などは公表されない。又、警部以上は事案にかかわらず全員匿名か、公表されない。いわばトカゲの尻尾切りで濁す警察の本質がここから見てとれる。
 処分を受けた警察官は、圧力や昇進問題などでほとんどが直後に依願退職し、降格や懲戒免職の処分にされることは少なく、多くの場合、正規退職扱いとなり、経歴に傷はつかない。
 報道関係で警察不祥事などを報道することは「桜タブー」と呼ばれ、大々的に批判すると、取材拒否・記者クラブの出入り差し止め・嫌がらせを受けることがある。

【警察官の処分は・・・】
 ちなみに、警察官の不祥事は「非違(ひい)事案」と呼ばれ、懲戒処分の内容は国家公務員法や地方公務員法が適用され、▽免職▽停職▽減給▽戒告(重い順)の4種類があり、その他に本部長や所属長などの▽訓戒▽注意などがある。

「国家公務員法第82条」及び「地方公務員法第29条」
 免職
   懲戒免職 きわめて悪質なケースに限られている
   分限免職 職務への従事不能、勤務成績不良など(退職金保証)
   諭旨免職 退職勧奨で自己都合退職となる(退職金保証)
 停職
 減給
 戒告

「内規処分」
 訓告
 本部長注意
 厳重注意
 所属長注意

【退職後の再就職を保証】
 警察官が不祥事を起こし、懲戒免職以外の停職、減給などの処分で依願退職をした場合(ほとんどは処分発令を受けて辞表提出、認められる)、監察官室と同じ部署である警務部厚生課から組織に登録されている再就職を斡旋してもらえる。本来厚生課は定年退職者等の為に再就職を斡旋する部署であるが、懲戒処分者でも例外ではない。 再就職先は交通安全協会、共済等外郭団体や警察と取引のある一般企業、警備業者である。 また、懲戒免職処分を受けた警察官にも再就職先を紹介する。

【警察庁の使命と方針】
 警察はすべからくノルマ主義です。ノルマを達成しないと昇進も昇給もありません。いじめの対象にもなります。ノルマ達成こそが使命です。
 警察は社会の安全や治安を維持する責任を課された権力機関又は権力そのもののことです。だから、偉いのです。
 警察は事件が起きてから犯人を捜す組織です。予防するものではありません。
 警察は捕まえるのが仕事です。助けるのは仕事外です。「疑わしきは罰せず」は裁判用語、警察にはあてはまりません。
 警察に個人情報保護法は適用されません。だれでも自由に登録、閲覧、照合、持出し、コピーができます。又、登録された個人情報は未来永劫抹消できません。

【警察の業務とストレス】
 警察は偉いのでストレスもいっぱいあります。能力も、キャリアもない先の見通しのない一般職員(警官)はストレスを発散出きないのでたまる一方です。ですから不祥事もてんこ盛りです。役得不祥事とお遊び不祥事、生活改善不祥事などなど、実に多様な不祥事があります。ですから、不祥事は後を絶つことがありません。
 そして、これら不祥事は一般に公開されることはなく、処分は「減給」「停職」が主で「解雇(免職)」はほとんどありません。

【不祥事事件の対処について】
 不祥事事件が発生すると各都道府県警察本部・警務部の監察官室が事実関係を調査する(調査は機密扱い)。
 処分は、マニュアル「懲戒処分の指針」に基き行われるが、監察自体が警察の内部機構であり、監察官も内部の警察官であるためになれあいや、監察官権限で裁量される。
 監察調査官は普通3人一組で班員構成され、監察官は警視など役職が上位の者で、班員(監察調査官)は役職が下位の警部・警部補で構成される。よって、裁量権は必然的に監察官に委ねられる。
 その上、国の管轄機関なので、組織的な関わりがあれば組織的な関わり部分を抹消し、「トカゲの尻尾」を懲戒処分にしてケリをつける。

【警察官の階級と給料】 (更新日: 2015年09月30日)
コイケ&キクチ 宇都宮南注:*印は特称です(階級にはありません)
*警察庁長官(警察組織の最高位)
 給与 720,000 〜 1,198,000円
 年収 1500万〜2500万円
警視総監
 給与 530,000 〜 570,000円程度
 年収 1000万〜1500万円
警視監
 給与 460,000 〜 540,000円程度
 年収 900万〜1200万円
警視長
 給与 380,000 〜 490,000円程度
 年収 750万〜1100万円
警視正
 給与 340,000 〜 460,000円程度/年収 650万〜1000万円
警視
 給与 310,000〜 440,000円程度/年収 600万〜 960万円
警部
 給与 290,000〜 430,000円程度/年収 580万〜 940万円
警部補
 給与 240,000 〜 410,000円程度/年収 450万〜 900万円
巡査部長
 給与 200,000 〜 390,000円程度/年収 400万〜 850万円
*巡査長(巡査が昇進試験に何度も失敗したり、勤務成績が良好な巡査が年功序列的に巡査長になる)
 給与 階級は巡査なので巡査に同じ
巡査
 給与 160,000 〜 370,000円程度/年収 320万〜 820万円

 キャリア組、いわゆる幹部候補生は初任階級、給与、昇進が優遇され現場経験なくして昇進試験で昇進していきます。学閥やコネで昇進を加速させる事なかれ主義の官僚社会だからこそ警察は偉いのです!

本内容は関連ブログ・記事を参考に作成しました。引用した文面もありますが“警察官の不浄撲滅”のためご容赦ください。ありがとうございました。



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