記事一覧

警察の「捜査といえば何でもできる!!」


【 署員殴られ腹いせ調書 】

覚醒剤事件で調書を作文、公判でも偽証証言
2017/06/22

 覚醒剤事件で逮捕された男性は平成24年12月、大阪府警堺署の留置場で署員を殴ったとして公務執行妨害で現行犯逮捕、同署員らと警部補の指導により虚偽の調書が作成された。公判でも偽証証言をした。男性は、精神的苦痛を受けたとして大阪府と国に損害賠償を求めた控訴審で、大阪高裁、田川直之裁判長は府に6万円を支払うよう命じた。


【 反抗したら錯乱で、強制連行 】

頬が痩せこけ肌の色に生気がないとして覚醒剤使用の容疑で違法拘束
2017/06/21

 男性は6月9日午後、群馬県高崎市において通報で駆けつけた複数の高崎署員から職務質問を受けた。その際、頬が痩せこけ肌の色に生気がないなどの身体的特徴により覚醒剤の使用を疑われ、尿の提出を求められた。それを拒否し、大声を出したため、錯乱しているとして同署に強制的に拘束された。男性は職務質問中に弁護士と連絡をとり、指示で撮影した動画や目撃者らの証言などから錯乱状態になかったと認定。永井裁判官は3月15日の証拠決定で令状なしの身体拘束は違法と指摘。県警が作成した尿検査は陽性とする鑑定書は手続き上重大な違法があるとして却下した。


【 事情聴取で追い込む 】

任意の事情聴取でマンション8階から飛び降りる
2017/06/15

 大阪府警枚岡署は15日、大阪府東大阪市内で14日に発生した強盗致傷事件の捜査で男性宅に訪れ、玄関で事情聴取?していたところ、マンションのベランダの手すりを乗り越えて飛び降りた。同署は自殺で処理する方針を示している。
 男性の容疑は、14日午後5時半ごろ、同市喜里川町のスーパーで、男がたばこを奪って車で逃走する事件が発生。逃走した車のナンバーと一部が一致する車を所有する40代男性の自宅が現場近くにあったため、捜査員が同日午後6時半ごろ、マンションに訪れた。


【 平時もスピード超過で走行 】

赤色灯・サイレンなしでじぐざく走行、スピード超過
2017/05/28

◆環七通りを白バイが赤色灯を点灯したり、消したりしながら、片側3車線の道路を、他の車をスラロームしながら頻繁に進路を変えて追い越ししていく。
◆国道246号玉川通りを白バイが赤色灯やサイレンを作動させないで猛スピードで走行していく。
◆高速道路では無サイレン、赤色灯無灯火で速度超過で走行している。違反車両と一定距離を保って速度を計測しているようだけれど、そのためには同じ速度を出さなければならないので当然警察車両も違反しているのだが、問題はないのだろうか。
◆道路交通法では、緊急自動車もサイレンを鳴らし、かつ赤色灯をつけている時のみ例外が認められている。それ以外は一般車両と同じなのだが、警察はいつでも例外なのか。
◆こそこそと違反スポットに隠れ、違反するのを待って、「じゃあーん!」と登場して取り締まるというのを筆頭に、正々堂々と注意を促す指導ができない「反則金集めの取り締まり」が今の警察を象徴している。


【 尋問苦で自殺? 】

任意捜査で拘束9時間、深夜帰宅
2017/05/05

 愛媛県警今治署が殺人事件の参考人として任意で長時間の事情聴取された30代の女性が深夜帰宅後自殺した。県警は「任意捜査」や「参考人のプライバシー」を理由に詳細な説明を避けた。
 女性の自殺発覚後、県警幹部が報道陣に対し、4日の任意聴取から自殺までの経緯を説明した。聴取は同日午後1時半から同10時半まで及んだが、女性は聴取に素直に応じ、休憩を4回に分けて計約20分間をとったと強調。「本人が嫌と言えば帰ることもできた」と、任意性を担保した中で適切な対応を取ったと警察の言い分を主張した。
 ただ、報道陣から「自殺をほのめかすような言動はなかったか」と問われると、幹部は「把握していない」と述べるにとどめた。
 残された遺書の中身に関しては「捜査にかかわるため、答えられない」「プライバシーの観点から差し控える」などと言及を避け続けた。


【 GPS捜査は違法 】

最高裁は、GPS捜査は令状がなければ違法と判断
2017/03/15

 最高裁が衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付けた捜査について、令状がなければ違法と判断したことについて、警察庁は逮捕・監禁事件や、連続発生した強盗・窃盗事件を対象に令状なしでGPS捜査ができると通達を出していたが、昨年9月にはプライバシーなどに配慮し「検証許可状を取るのも一つの方法だ」と各都道府県警に方針変更の通達をした。警察幹部は「誰にでもGPSを使った捜査を行っていたわけではなく、他の証拠で固めてから、容疑者に違いないという人物に限って使っている」との独善の意見を強調している。


【 通信傍受 改正法で自由に 】

詐欺捜査で通信傍受、個人情報の盗み聞きが自由に
2017/02/15

電話盗聴
 通信傍受法の適用件数

 改正通信傍受法が昨年12月1日に施行された直後の同月中に、警察当局が電子計算機使用詐欺事件の捜査で、関係者の携帯電話を通信傍受していたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。改正法で拡大された対象罪種への適用は初めて。

 警察当局は、特殊詐欺や暴力団事件などの組織犯罪に対する捜査で、改正法による通信傍受を積極的に運用する方針。今後は拡大罪種への適用が本格化するとみられる。

 捜査関係者によると、傍受は昨年12月の1カ月間に複数の携帯電話に対して実施、通話回数は千回以上だった。しかしながら、効果は上がっていないのが実情であり、単なる個人情報の盗み聞きとなっている。そして、誰でもが対象になるうるのである。


【 GPS捜査、警察庁が秘匿指示 】

GPS捜査、警察庁が秘匿指示 平成18年に通達
2017/02/01

 警察当局が容疑者の車などに衛星利用測位システム(GPS)端末を取り付けて行動を確認するGPS捜査について、警察庁が各都道府県警に平成18年、「捜査書類にGPS捜査を実施したことを記載しない」などと秘匿を求める通達を出していたことが1日、関係者への取材で分かった。東京地裁で開かれている窃盗事件の公判で、弁護側が通達について開示を請求し、島田一裁判長が昨年11月に請求を認めたことで明らかになった。

 GPS捜査をめぐっては、警察庁は従来、容疑者に捜査を察知させないため、裁判官の令状を必要としない任意捜査と規定してきた。刑事訴訟法上、令状は容疑者に示される必要がある。一方、令状に基づかないGPS捜査はプライバシーの侵害に当たるなど
として各地の裁判所で違法性が問われており、司法判断も分かれている。最高裁大法廷が今春にも統一判断を示すとみられている。

 18年の警察庁の通達は、GPS捜査のマニュアル「移動追跡装置運用要領」の運用について説明するもの。保秘の徹底として、(1)取り調べ時に容疑者にGPS捜査を明らかにしない
(2)捜査書類作成時にGPS捜査を推知させるような記載をしない
(3)事件広報時に報道機関などにGPS捜査を実施したことを明らかにしない
などとした。

 警察庁の担当者は「具体的な捜査手段を推測されると、対抗手段を講じられかねないため」と通達を出した理由を繕っているが、黙っていれば何をしてもいいという独善が警察内に漂っているのが実態である。



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