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銀行の「儲けるためなら何をしてもいい!!」

【 窓口人員3万人削減 】

 三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGの3Mが大規模な店舗削減や人員削減
 2017/11/08

 大手3行は経営環境の悪化を理由に、費用を大幅に見直して店舗削減や人員スリム化など国内業務の大規模な構造改革 (リストラクチャリング)に乗り出す。3行が削減する業務量は、単純合算で計3万2000人分にも及ぶ。

 構造改革として、銀行員のバックオフィスを見直し店舗面積の縮小や無人店舗の展開をすすめる。来店客が行員に相談したい場合は、モニター 画面での遠隔にて対応する。納税や振り込み、伝票などの確認は電子化されたデータを全国的に集約し、業務効率化を目指す。住宅ローンや投資信託のなど利益の見込める販売などは特化した店舗にて扱う。
 こうした店舗改革に加え、コールセンターや融資の情報分析など幅広い分野で人工知能(AI)を導入。金融とITを融合した金融サービス「フィンテック」を駆使し、国内業務の抜本改革に乗り出すとしている。

 三菱東京UFJFGは、国内約480店舗の1~2割程度を削減、従業員数ベースでは9500人分に当たる業務量を減らす方向で検討。みずほ FGは約800店舗のうち20~30店を減らし、約1万9000人分の業務合理化を検討。三井住友FGは約430店舗を維持するが規模を縮 小。4000人分の業務量を減らす方針。



【 顧客金融情報筒抜けが実現に! 】

 三井住友、ヤフーと組んで顧客情報の商品化
 2017/08/09

 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)とヤフーは、SMFGの持つ顧客情報などビッグデータのデータ分析と活用で提携する。
 銀行口座から顧客属性と取引明細を分析し、教育ローンや住宅ローンの見込み客を見つけ出し、商品提案を行えるようにするなど、個人を対象にした営業活用の仕組みの構築を目指す。
 また、スマホアプリを共同開発し、ヤフーの会員約3700万人に対し、銀行やクレジットカードなどの個人サービスを提供する。
 三菱UFJフィナンシャルグループはビッグデータ活用した法人向けの事業化を準備している。

■日本経済新聞から
 三井住友フィナンシャルグループ(FG)とヤフーが顧客のデータ分析で提携する。三井住友FGが持つ約4千万件の顧客情報から決済や資産運用の動きを細かく分析し、金融商品の提案や開発に生かす。金融業界では高度なIT(情報技術)を使って新たなサービスを生み出す動きが活発だ。三井住友FGは顧客のビッグデータをもとに、金融取引の拡大を目指す。

 新会社はヤフーのデータ解析技術を使い、三井住友FGの顧客データを分析する。例えば住宅の購入を検討している人は、頭金のために預金を増やす傾向がある。過去のデータも含めて、住宅購入に至る人の預金や決済の動きから傾向が分かれば、適切なタイミングで住宅ローンを提案できるなど、データに基づいて効率の良い営業体制を構築するとしている。

■過去の関連記事
 個人情報を匿名加工すれば預金情報の開示が可能に
 2017/05/30

 2017年5月30日より個人情報保護法が改正され、個人情報を匿名加工すれば誰でも開示することも、入手することもできるようになった。
 早速みずほ銀行が乗り出し、社内不祥事の続発する東京三菱UFJ、三井住友の2行も相次いで個人情報を開示する方向で動き始めた。預金個人情報を関連企業に流出可能とし、癒着を強める方針だ。

 三菱東京UFJ銀行は2017年3月6日、外部の企業が個人口座の残高や入出金に関する口座情報などを今秋から利用できるサービスを始め、将来は振り込みなどにも対象を広げる方針。

 三井住友銀行も7月から追随する予定を発表しており、地方銀行などにも波紋が広がる模様。



【 カードローンで稼ぐサラ金銀行、自己破産増発 】

 貸金業者が債務保証する銀行版サラ金
 2017/06/06

■2017年4月21日付け朝日新聞から
 消費者金融が裏で支えるカードローン 今や銀行の収益源
 氏名、住所、勤務先、収入、他の借金の有無などを記入して送信。審査結果は1時間あまりで電話で伝えられた。限度額は300万円、金利は年7・6%。免許証を持って、銀行のATM(現金自動出入機)コーナーに行けば、専用の機械でお金を貸すという。
 なぜ銀行は簡単にお金を貸してくれるのか。背景にあるのが「保証業務」という仕組みだ。多くの銀行のカードローンは「保証人は不要」としつつも、「保証会社の保証を受けること」を利用条件としている。「保証会社」は、消費者金融会社などの貸金業者だ。
 メガバンクのカードローンでは、三菱東京UFJ銀行がアコム、三井住友銀行はSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)、みずほ銀行は信販会社のオリエントコーポレーションと、いずれもグループ内に保証会社を抱える。地方銀行も多くは消費者金融などの保証がつく。

■銀行カードローンで自己破産続出
 銀行は「使わなくても作るだけでいいですから」と主力事業のカードローン勧誘を強力に推し進めている。CMには人気俳優が笑顔で安心を煽っているが・・・
 銀行カードローンは貸金業法の総量規制の対象外のため、銀行の裁量でいくらでも借りられる。
 その結果、銀行ローン借入れで自己破産件数は裁判所への個人自己破産申し立てが2016年は6万4637件となり、前年比781件増で13年ぶりに前年を上回った。これは裁判所申し立て件数なので実態は更に何倍、何十倍となるだろう。

■「銀行カードローン」とは
 銀行のカードローンは、「消費者金融に比べて金利が低い」「年収の3分の1以上の大きな金額も借りられる」といったメリットがあり、個人向けは、担保を必要としない無担保型と、不動産や有価証券などを担保とする有担保型に大別される。

■銀行カードローンのビジネス化
 銀行の消費者ローン貸付残高が急増している。5年間で1・5倍超となり、2015年には消費者金融などの残高を抜いた。
 日銀によると、2016年12月の国内銀行のカードローンなどの貸出残高は、前年末より約1割多い5兆4377億円となっている。

■銀行カードローンは事業の要
 多くの銀行は中期経営計画などでカードローンを注力事業の一つに掲げ、最後のよりどころである「ラストリゾート」と化している。
 ある大手銀行は収益の半分を消費者ローンが占め、地方銀行も2割に達しているところもある。

■多くの銀行は消費者金融と共存
 なぜ銀行は簡単にお金を貸してくれるのか。背景にあるのが「保証業務」という仕組み。多くの銀行のカードローンは「保証人は不要」としつつも、「保証会社の保証を受けること」を利用条件としている。「保証会社」は、総量規制で行き場を失った消費者金融会社などの貸金業者だ。
 メガバンクのカードローンでは、三菱東京UFJ銀行がアコム、三井住友銀行はプロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)、みずほ銀行は信販会社のオリエントコーポレーションと、いずれもグループ内に貸金業者を抱える。地方銀行も多くは消費者金融などの保証がつく。
 銀行は保証料を消費者金融に払い、お金を借りた人が返済に行き詰まると、消費者金融が返済を肩代わりする。ノウハウのある消費者金融の「保証」があるので、銀行は安心してお金を貸せる。

■銀行カードローンは「総量規制」の対象外
 銀行の個人向け無担保ローンは、借手の年収の3分の1を上限とする総量規制の対象外で、現在では銀行と貸金業者の借り入れを合わせて年収の3分の1を超えるケースが増えている。

 儲かれば何をしてもいいという銀行業界、顧客の適切な借り入れ水準を無視した収益優先の経営姿勢が自己破産を誘引しているが、銀行は顧客よりも自分の懐を増やすことに躍起になっている。特に3大銀行は我を競って争っているからどうしようもない。



【 ATM有料化枠拡大へ 】

 ATMで利ざやを稼ぐ銀行が相次いでいる
 2017/05/22

 銀行やコンビニのATMを利用する際の手数料の無料特典を縮小し、ATMで利ざやを稼ぐ銀行が増えている。

■無料から有料へ
 時間外手数料は通常、自分の口座がある銀行のATMでは、平日の夜間・早朝(午後6時~午前8時45分)と土日祝日に利用するとかかる。1回の利用につき108円か216円が多いが、ほとんどの銀行で預金残高や給与の受取口座とするなどしないと無
料特典が受けられない。

■みずほ銀行は昨年12月、時間外手数料が無料となる優遇条件を、月末時点で預金残高10万円以上から30万円以上に引き上げた。
 25歳未満の学生や給与受取口座とすると優遇を受けられる。

■三井住友銀行は昨年10月、預金残高10万円以上なら平日時間外の引き出し手数料を無料としていたサービスを廃止。優遇を受けるには、インターネットバンキングに登録した上で、預金残高30万円以上か住宅ローンの借り入れが必要。

■三菱東京UFJ銀行は平成25年12月から、自行ATMの無料時間帯を午後9時までと拡大。土日祝日もこの時間帯は無料としているが、コンビニATMの無料サービスは見直し。

■インターネット銀行でも、取引回数による設定を見直すとしている。

 そもそもATMは窓口業務の改善と人件費縮小を狙って開発したもの。原点を忘れATMで利ざやを稼ぐなど詐欺に等しいと思わざるを得ない。



【 三菱UFJ不祥事の歴史 】

三菱UFJには過去にも行政処分が・・・

 「三菱東京UFJ銀行は他のメガバンクに比べ、問題が突出して多い」と金融庁から2007年(平成19年)6月11日に指摘されている。

中華人民共和国・深圳支店による過大融資

 三菱東京UFJ銀行深圳支店は、2003年(当時はUFJ銀行深圳支店)、現地の大手医薬品メーカー三九集団に実態を伴わない「不実融資」で28億円の罰金支払い命令を受けう。
 三菱UFJの中国内業務に関しては、2006年にもシステム開発を担当していた上海支店の中国人行員が、プロジェクト受注に際して業者から5万9,000元の賄賂を受け取ったとして中国銀行業監督管理委員会から摘発を受けている。

96万人分の個人情報紛失

 2006年10月5日、三菱東京UFJ銀行新宿中央支店、上野中央支店など85ヶ店において、個人情報合計96万人分を紛失。 資料には顧客の氏名・口座番号・取引金額が記載され、一部には電話番号・住所・生年月日・届出印・振込み明細などまで含まれているものがある。

米国法人のマネーロンダリング対策過怠

 金融機関に求められるマネーロンダリング(資金洗浄)監視体制が十分に整備されていないとして、2006年12月19日、米国の金融当局は業務改善命令の行政処分を三菱UFJフィナンシャル・グループに下した。

同和利権団体への不正融資

 2007年2月15日、金融庁は、三菱東京UFJ銀行の大阪市の外郭団体である飛鳥会への回収不能となる不正融資に対し、内部管理体制に重大な問題があるとして、業務停止命令を下した。

学生採用担当者によるわいせつ事件

 2007年4月8日、同5月19日、採用面接の女子大生に内定をちらつかせ、カラオケ店に呼び出しわいせつ行為を行う。

投資信託販売での不適切処理

 2007年6月11日、投信販売で、銀行利用者が購入した商品を誤注文し、損失補填などの定められた対応をしなかったものが複数の同行支店で、3年程度の間に約100件の不適切処理が発生していたとして、金融庁は三菱東京UFJ銀行に対し、複数業務に跨がる行政処分を出した。  内部管理体制の甘さと経営陣の意識の低さに加え、「顧客軽視も甚だしい」「他のメガバンクに比べ問題が突出して多い」と金融庁に指摘され、旧三菱銀行はバブル景気期にも、生命保険会社と組んで高齢者顧客に融資とセットで変動性商品の変額保険を売り込み、 その後多くの訴訟案件を抱えた経緯がある。

海外支店での横領

 海外業務では、資金洗浄対策過怠に加え、現地職員による横領・不正引き出しが数十件発生していたことを公表した。

信用情報12万件の誤登録

 三菱東京UFJ銀行において、1994年 - 2007年の間、住宅ローンなどの融資を受けた顧客情報のうち7490件について、誤った信用情報が全国銀行個人信用情報センターに登録した。うち2747件では、顧客が損害を被った恐れがある。 子会社の三菱UFJニコスでの誤登録も合わせて公表された。同社のDCカード利用者関係で11万件超に情報登録ミスを生じ、うち2324件についてはキャッシングが利用できない不利益が生じた恐れがある。

三菱UFJ銀行の行員 顧客の預金1870万円を着服容疑

 顧客の口座から預金約1870万円を着服したとして、警視庁捜査2課は業務上横領の疑いで、三菱東京UFJ銀行の元支店長代理、奈良田寿容疑者を逮捕。2002年5月以降、時効分を含めて33人から計約1億1千万円を着服した。

実体の無い督促目的での住民票取得

 三菱東京UFJ銀行系列の債権回収会社が、2015年9月に大阪府豊中市から、同行のカードローンの利用が無い同市民2人の住民票を、返済督促目的を理由にして取得していたことが、2016年4月に発覚した。同市は同行に対し抗議し、住民票を返還させた。同行は「一定年齢以上の高齢者が存命かどうかを確認する必要があったため」としているが、住民票をどれほど取得していたかについては説明を拒んでいる。

個人投資家の銀行口座を横領

 2013年11月1日に三菱東京UFJ銀行の新宿中央支店長が、同銀行にある経済評論家の深田萌絵氏の口座より全額を引き出した。問い合わせたところ、「口座を差し押さえた」と回答があった。そこで深田氏は11月27日に損害賠償請求を起こし、勝訴した。

1400億円倒産事件で不適切接待を認める

 2015年最大の破綻となった、船舶会社ユナイテッドオーシャン・グループ(UOG)の倒産事件で、メガバンクトップの三菱東京UFJ銀行の幹部を含む複数の行員が、銀座の高級クラブなどで接待を繰り返し受けていた。



【 三井住友銀行の不祥事 】

金利系デリバティブ商品事件

 2006年4月27日、金融庁より銀行法第26条第1項に基づく命令がなされ、法人営業部による金利系デリバティブ商品の販売業務の6ヶ月間停止、法人営業部の1年間新設禁止などの行政処分が下された。2002年から2004年にかけて販売に取り組んだ金利スワップ商品について、独占禁止法第19条(優越的地位の濫用)の規定に違反すると認定されたものによる。

大森支店の元副支店長 11億円横領事件

 大森支店の元副支店長が、2015年11月から2016年6月にかけ、外貨預金取引のシステムを不正操作し、同銀行から約1億9,000万円を騙し取ったとして、警視庁に詐欺罪の容疑で逮捕された。
  メガバンクを舞台にした大がかりな詐欺事件が発覚した。逮捕された三井住友銀行大森支店の元副支店長、南橋浩容疑者(54)がだまし取ったのは時効分も含めて総額11億円とされるが、銀行を懲戒解雇となった後は、ワンルームマンションで逮捕までの日々を過ごしていたようだ。
 南橋容疑者は、同行の外貨取引システムを不正操作して約1億9000万円をだまし取ったとして警視庁捜査2課に電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕された。米ドルを購入する際に1桁多い金額を入力し、水増しした米ドルを円に換算。架空の会社名義の預金口座に振り込ませていた。
 別の支店の課長だった2007年から断続的に同様の不正をしていた疑いがあり、時効分を含めて約11億円をだまし取ったとみられる。
 南橋容疑者は「子供の教育費や愛人との交際費などに使った」と供述している。国税当局の調査で今年6月に不正が発覚。三井住友銀行は7月に南橋容疑者を懲戒解雇処分にし、9月に警視庁に告訴していた。
 捜査関係者は「愛人に手当てを渡したり、FX(外国為替証拠金取引)に投資するなど、犯行に手を染める前から借金でクビが回らない状態だった。犯行で清算する意図もあったのかもしれない」と語る。
 それでも巨額な詐取金は使っても使いきれなかったようだ。捜査陣が容疑者の自宅に踏み込んだ際、「自宅に3億円がまるまる残っていた。さらに男の口座には2億円の預貯金もあった」(同)という。
 南橋容疑者は逮捕までの日々を、JR山手線の線路沿いにある5階建てマンションの1室で過ごしていたようだ。駅まで徒歩5分少々でオートロックもついているが、築30年近くが経ち、線路を走る列車の騒音がひっきりなしに聞こえてくる。
 不動産サイトによると、部屋は18平方メートル超のワンルーム。ユニットバスと小さいキッチンがついた単身者用だ。同じタイプの部屋を使う男性は、家賃は「月7万円台」と話す。
 このマンションを事務所として使う自営業の男性(50)は「(南橋容疑者は)2~3カ月前に引っ越してきたと思う。ポストの表札が貼られたのがちょうどそのころ」と話す。表札には南橋容疑者と別の姓が並んで手書きされている。
 男性は「一度あいさつしたときは、ラフなTシャツ姿だった。おそらく一人暮らしだったはず」と話す。一方で「廊下の傘立てに女性ものの派手な傘が立てられているのをみかけた」という。
 南橋容疑者のマンションの最寄り駅近くには、三井住友銀行の支店が営業している。「南橋容疑者についてどう思うか」とたずねると、男性行員は「広報を通していただけますか…」とバツの悪そうな表情を浮かべた。
 駅を使うたびに「三井住友銀行」の看板を目にしていたはずの南橋容疑者。自らの過ちをどう考えていたのだろう。

女性行員4億円横領事件

 三井住友銀行は2016年10月に11億円横領の事件が発覚したのだが、今度は4億円の横領事件が報じられた。千葉県松戸市にある松戸支店新松戸出張所の30代女性が約7年の間にわたりおよそ4億円を着服していたのだ。
 しかも、この4億円横領の不祥事を三井住友銀行側はもみ消そうとしていたのだから問題だ。銀行員の倫理観とともに銀行のチェック体制が問われている。
 関係者によると千葉県松戸市にある松戸支店新松戸出張所の30代女性事務員がおよそ7年にわたり4億円を着服したとして2016年6月に懲戒解雇されている。女性行員はFX取引にのめり込んだのがきっかけとなり、顧客の定期預金などに手をつけるようになったとのことだ。
 しかし、顧客が6月に印鑑が変わっていることに気付き訴えによって横領が発覚した。被害を受けた顧客には全額が弁済されたとのことだが、女性行員は懲戒解雇されたのみで逮捕されたとの情報は入っていない。
 今回の三井住友銀行4億円横領を報じたのは週刊誌の「文春」だ。文春は6月に横領の疑いで懲戒解雇されているのに逮捕されていないことでもみ消しではないかとスクープとして報じたのだ。
 三井住友銀行側の広報部はこの4億円横領の事件に対して「警察に通報の上、行内でも事実確認中です。捜査中の事案につき、詳細についてのコメントは差し控えさせていただきます」としている。
 6月に発覚している事件で懲戒解雇しておいて、まだ事実確認中というのは問題だ。三井住友銀行は10月には大森支店で11億円の横領事件も発覚しており、三井住友銀行の信用問題にも関わる問題となってくる。
 さらに、4億円横領の事件をもみ消そうとしていた場合は三井住友銀行にも問題があるのではないか。銀行員の倫理観と銀行のあり方を見直すべきではないか。
 三井住友銀行で億単位の横領事件が年内だけに2回も発覚した。これは非常に由々しき問題だ。銀行の信用問題にも関わってくる。しかも、今回発覚した4億円横領の事件に関してはもみ消そうとしていたのではないかともされている。
 これでは三井住友銀行にも問題があるとなってしまう。銀行は顧客からお金を預けられているのだから信用は大事だ。また、顧客の信用情報によってお金を貸出す。そんな銀行が信用できないようでは非常に怖い。銀行のあり方も考えるべきではないか。


【 みずほ銀行の不祥事 】

みずほ銀行暴力団融資

 2013年9月27日、2012年12月から調査を行っていた金融庁は、グループの信販会社オリエントコーポレーションを通じた自動車ローンなどで、暴力団を含む反社会的勢力取引の存在を知りながら放置したとして、みずほ銀に業務改善命令を発動したとして業務改善命令を発動した。取引内容は暴力団組員らが中古車を買った際のローンが中心で、取引件数は230件、融資額は2億9千万円に上った。
 この融資は、旧第一勧業銀行と繋がりの深いオリエントコーポレーションとの提携ローンで、2010年9月にみずほ銀行による審査が開始され、同年10月に暴力団組員への融資が行われていたことが内部で判明したとされる。情報は当時法令遵守担当役員であった旧第一勧業銀行出身の代表取締役副頭取や常務、執行役員などにまで上げられており、銀行本体のトップクラスの幹部が関わっていることが判明した。当初は取締役会などにはかけられていないとし、銀行のナンバー1である頭取は一切関与していないとの説明を行っていたが、10月8日の会見で、発覚当時の西堀利頭取をはじめ後任の塚本隆史頭取、佐藤康博頭取など歴代頭取までもが暴力団組員への融資を「知りうる立場」にあったことを認めた。
 これを受け、翌9日に金融庁は異例の再度の報告書を求めて銀行法に基づく報告徴求命令を出し、10日には菅義偉内閣官房長官が会見で「金融庁への報告が違っていたのは極めて遺憾だ。」と述べた。また経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「金融機関として、あるまじき状況だ。」と批判[41]、信託協会の若林辰雄会長は「再発防止に向けて、銀行業界全体で真剣に考える必要がある。」とした。
 命令の発動を受け、同行は法令順守担当だった旧第一勧業銀行出身の常務執行役員の更迭をはじめ、減給などの社内処分を実施するほか、再発防止策も10月中にまとめことを明らかにした。10月8日には中込秀樹元名古屋高等裁判所長官が委員長を務める提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会が設置された。オリエントコーポレーションでも、10月15日にみずほ銀行出身の斎藤雅之社長を委員長とする反社態勢強化委員会が設置され[45]、16日には、割賦販売法に基づきオリエントコーポレーションに対する調査を行っていた経済産業省に対し、データベース強化のためオリエントコーポレーションとみずほ銀行のシステムを接続するなどの再発防止策をまとめた報告書が提出された。
 以前より佐藤頭取兼社長はみずほグループ内の旧日本興業銀行、旧第一勧業銀行、旧富士銀行の人事統合を行う方針を示していたが、本不正融資問題では旧第一勧業銀行グループが人事から外される可能性が生じ、また金融庁による業務改善命令に先立つ2013年3月には旧富士銀行出身者全員がみずほフィナンシャルグループ副社長やみずほ銀行副頭取から外される人事も行われており、元大蔵省大臣官房金融検査部金融検査官の高橋洋一は、事件発覚や、頭取関与の証拠発覚の端緒は、旧日本興業銀行出身の佐藤頭取兼社長に対抗する他派閥からのリークではないかとする。

ぎょうせい詐欺事件

 警視庁は2015年3月24日、元男性審査役と男性会社員2名の3人を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。元審査役はぎょうせいの株式購入資金を集める名目で出資者を募っていた。みずほ銀行は実際に2005年、経営陣買収資金を出資して株式買収に関与している。ただし同社の株式は2012年12月、麻生の系列会社がみずほ銀行の買収価格の半値以下で取得し、ぎょうせいは麻生グループ傘下に入った。

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