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銀行の「儲けるためなら何をしてもいい!!」



【 カードローンで稼ぐメガバンク、自己破産誘発 】

 銀行カードローン、貸金業者が債務保証
 2017/06/06

 カードローンは利率10%を越え、銀行は貸金事業を事業の柱とし、利ざやで収益の確保に力を入れている。

 そして、貸金事業のノウハウと取り立て、保証は専門の貸金業者(サラ金)を傘下に組み入れることにより強力になった。

 銀行は「使わなくても作るだけでいいですから」と主力事業のカードローン勧誘に躍起になっている。

 銀行カードローンは貸金業法の総量規制の対象外のため、銀行の裁量でいくらでも借りられる。

 しかし、返済が延滞すれば傘下に組み入れた貸金業者(サラ金)が取り立て役に回る。ついでにいえば、借入金は取り立て貸金業者が負担(保証)するので銀行本体に損失は出ないことになっている。
 その結果、銀行ローン借入れで自己破産件数は裁判所への個人自己破産申し立てが2016年は6万4637件となり、前年比781件増で13年ぶりに前年を上回った。これは裁判所申し立て件数なので実態は更に何倍、何十倍となるだろう。
 阿部寛さんがCMに出て安心を煽っている銀行カードローンだけど、実はこの会社、カードローンで収益の半分を稼ぐ事業の柱にしている。銀行は個人向け貸金のノウハウを持たないので貸金業者と手を組んで審査、保証、取立てを行う。貸金業者は審査手数料、保証手数料、取り立て回収金が入るので借り手が増えれば増えるほど銀行も貸金業者も儲かるという仕組みだ。

■「銀行カードローン」とは
 銀行のカードローンは、「消費者金融に比べて金利が低い」「年収の3分の1以上の大きな金額も借りられる」といったメリットがあり、個人向けは、担保を必要としない無担保型と、不動産や有価証券などを担保とする有担保型に大別される。

■銀行カードローンのビジネス化
 銀行の消費者ローン貸付残高が急増している。5年間で1・5倍超となり、2015年には消費者金融などの残高を抜いた。
 日銀によると、2016年12月の国内銀行のカードローンなどの貸出残高は、前年末より約1割多い5兆4377億円となっている。

■銀行カードローンは事業の要
 多くの銀行は中期経営計画などでカードローンを注力事業の一つに掲げ、最後のよりどころである「ラストリゾート」と化している。
 ある大手銀行は収益の半分を消費者ローンが占め、地方銀行も2割に達しているところもある。

■多くの銀行は消費者金融と共存
  なぜ銀行は簡単にお金を貸してくれるのか。背景にあるのが「保証業務」という仕組みだ。多くの銀行のカードローンは「保証人は不要」としつつも、「保証会社の保証を受けること」を利用条件としている。「保証会社」は、消費者金融会社などの貸金業者だ。
 メガバンクのカードローンでは、三菱東京UFJ銀行がアコム、三井住友銀行はプロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)、みずほ銀行は信販会社のオリエントコーポレーションと、いずれもグループ内に保証会社を抱える。地方銀行も多くは消費者金融などの保証がつく。
 銀行は保証料を消費者金融に払い、お金を借りた人が返済に行き詰まると、消費者金融が返済を肩代わりする。ノウハウのある消費者金融の「保証」があるので、銀行は安心してお金を貸せる。

■銀行カードローンは「総量規制」の対象外
 銀行の個人向け無担保ローンは、借手の年収の3分の1を上限とする総量規制の対象外で、現在では銀行と貸金業者の借り入れを合わせて年収の3分の1を超えるケースが増えてきた。

 儲かれば何をしてもいいという銀行業界、顧客の適切な借り入れ水準を無視した収益優先の経営姿勢が自己破産を誘引しているが、銀行は顧客よりも自分の懐を増やすことに躍起になっている。特に3大銀行は我を競って争っているからどうしようもない。



【 不祥事銀行に追い風 】

 個人情報を匿名加工すれば預金情報の開示も可能に
 2017/05/30

 2017年5月30日より個人情報保護法が改正され、個人情報を匿名加工すれば誰でも開示することも、入手することもできるようになりました。大企業、国家権力者優遇の法改正。これでよいのでしょうか!



【 ATM有料化枠拡大へ 】

 ATMで利ざやを稼ぐ銀行が相次いでいる
 2017/05/22

 銀行やコンビニのATMを利用する際の手数料の無料特典を縮小し、ATMで利ざやを稼ぐ銀行が増えている。

◆無料から有料へ
 時間外手数料は通常、自分の口座がある銀行のATMでは、平日の夜間・早朝(午後6時~午前8時45分)と土日祝日に利用するとかかる。1回の利用につき108円か216円が多いが、ほとんどの銀行で預金残高や給与の受取口座とするなどしないと無
料特典が受けられない。

◆みずほ銀行は昨年12月、時間外手数料が無料となる優遇条件を、月末時点で預金残高10万円以上から30万円以上に引き上げた。
 25歳未満の学生や給与受取口座とした場合は優遇を受けられるとし、客の囲い込みを狙っている。

◆三井住友銀行は昨年10月、預金残高10万円以上なら平日時間外の引き出し手数料を無料としていたサービスを廃止。優遇を受けるには、インターネットバンキングに登録した上で、預金残高30万円以上か住宅ローンの借り入れなどを条件とした。

◆三菱東京UFJ銀行は平成25年12月から、自行ATMの無料時間帯を午後9時までと拡大。土日祝日もこの時間帯は無料としているが、コンビニATMの無料サービスは見直すとした。

◆インターネット銀行でも、取引回数による設定を見直すとしている。

 そもそもATMは窓口業務の改善と人件費縮小を狙って開発したもの。原点を忘れATMで利ざやを稼ぐなど詐欺に等しいと思わざるを得ない。



【 不祥事多発銀行個人情報開示へ 】

 社内不祥事の続発するメガバンク2行がみずほに続いて個人情報を開示する方向で動き始めた。個人情報開示で企業との癒着を強める狙い。

 三菱東京UFJ銀行は2017年3月6日、外部の企業が個人口座の残高や入出金に関する口座情報などを今秋から利用できるサービスを始めると発表した。将来は振り込みなどにも対象を広げる。

 三井住友銀行も7月から追随する予定を発表しており、地方銀行などにも波紋が広がりそうだ。



【 三菱UFJ不祥事の歴史 】

三菱UFJには過去にも行政処分が・・・

 「三菱東京UFJ銀行は他のメガバンクに比べ、問題が突出して多い」と金融庁から2007年(平成19年)6月11日に指摘されている。

中華人民共和国・深圳支店による過大融資

 三菱東京UFJ銀行深圳支店は、2003年(当時はUFJ銀行深圳支店)、現地の大手医薬品メーカー三九集団に実態を伴わない「不実融資」で28億円の罰金支払い命令を受けう。
 三菱UFJの中国内業務に関しては、2006年にもシステム開発を担当していた上海支店の中国人行員が、プロジェクト受注に際して業者から5万9,000元の賄賂を受け取ったとして中国銀行業監督管理委員会から摘発を受けている。

96万人分の個人情報紛失

 2006年10月5日、三菱東京UFJ銀行新宿中央支店、上野中央支店など85ヶ店において、個人情報合計96万人分を紛失。 資料には顧客の氏名・口座番号・取引金額が記載され、一部には電話番号・住所・生年月日・届出印・振込み明細などまで含まれているものがある。

米国法人のマネーロンダリング対策過怠

 金融機関に求められるマネーロンダリング(資金洗浄)監視体制が十分に整備されていないとして、2006年12月19日、米国の金融当局は業務改善命令の行政処分を三菱UFJフィナンシャル・グループに下した。

同和利権団体への不正融資

 2007年2月15日、金融庁は、三菱東京UFJ銀行の大阪市の外郭団体である飛鳥会への回収不能となる不正融資に対し、内部管理体制に重大な問題があるとして、業務停止命令を下した。

学生採用担当者によるわいせつ事件

 2007年4月8日、同5月19日、採用面接の女子大生に内定をちらつかせ、カラオケ店に呼び出しわいせつ行為を行う。

投資信託販売での不適切処理

 2007年6月11日、投信販売で、銀行利用者が購入した商品を誤注文し、損失補填などの定められた対応をしなかったものが複数の同行支店で、3年程度の間に約100件の不適切処理が発生していたとして、金融庁は三菱東京UFJ銀行に対し、複数業務に跨がる行政処分を出した。  内部管理体制の甘さと経営陣の意識の低さに加え、「顧客軽視も甚だしい」「他のメガバンクに比べ問題が突出して多い」と金融庁に指摘され、旧三菱銀行はバブル景気期にも、生命保険会社と組んで高齢者顧客に融資とセットで変動性商品の変額保険を売り込み、 その後多くの訴訟案件を抱えた経緯がある。

海外支店での横領

 海外業務では、資金洗浄対策過怠に加え、現地職員による横領・不正引き出しが数十件発生していたことを公表した。

信用情報12万件の誤登録

 三菱東京UFJ銀行において、1994年 - 2007年の間、住宅ローンなどの融資を受けた顧客情報のうち7490件について、誤った信用情報が全国銀行個人信用情報センターに登録した。うち2747件では、顧客が損害を被った恐れがある。 子会社の三菱UFJニコスでの誤登録も合わせて公表された。同社のDCカード利用者関係で11万件超に情報登録ミスを生じ、うち2324件についてはキャッシングが利用できない不利益が生じた恐れがある。

三菱UFJ銀行の行員 顧客の預金1870万円を着服容疑

 顧客の口座から預金約1870万円を着服したとして、警視庁捜査2課は業務上横領の疑いで、三菱東京UFJ銀行の元支店長代理、奈良田寿容疑者を逮捕。2002年5月以降、時効分を含めて33人から計約1億1千万円を着服した。

実体の無い督促目的での住民票取得

 三菱東京UFJ銀行系列の債権回収会社が、2015年9月に大阪府豊中市から、同行のカードローンの利用が無い同市民2人の住民票を、返済督促目的を理由にして取得していたことが、2016年4月に発覚した。同市は同行に対し抗議し、住民票を返還させた。同行は「一定年齢以上の高齢者が存命かどうかを確認する必要があったため」としているが、住民票をどれほど取得していたかについては説明を拒んでいる。

個人投資家の銀行口座を横領

 2013年11月1日に三菱東京UFJ銀行の新宿中央支店長が、同銀行にある経済評論家の深田萌絵氏の口座より全額を引き出した。問い合わせたところ、「口座を差し押さえた」と回答があった。そこで深田氏は11月27日に損害賠償請求を起こし、勝訴した。

1400億円倒産事件で不適切接待を認める

 2015年最大の破綻となった、船舶会社ユナイテッドオーシャン・グループ(UOG)の倒産事件で、メガバンクトップの三菱東京UFJ銀行の幹部を含む複数の行員が、銀座の高級クラブなどで接待を繰り返し受けていた。



【 三井住友銀行の不祥事 】

三井住友銀行 女性行員、7年間で4億円横領
2016/12/21

三井住友銀行 副支店長、9年間で11億円詐取、愛人に貢ぐ
2016/10/17

三井住友銀行 外貨預金取引シスデムで顧客情報を使い不正取引
2016/10/12

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